渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
この事故は、コロナウイルス対策の臨時特別給付金支給事業の委託業者がメモリーの入ったかばんを紛失したことによるものでした。そこで、本市の事業において、委託業者が個人情報を取り扱う際の流出及び紛失防止対策についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 金井産業観光部長。
この事故は、コロナウイルス対策の臨時特別給付金支給事業の委託業者がメモリーの入ったかばんを紛失したことによるものでした。そこで、本市の事業において、委託業者が個人情報を取り扱う際の流出及び紛失防止対策についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 金井産業観光部長。
新型コロナウイルス生活経済安定対策としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するとともに、上限額を5,000円として灯油購入費を助成しました。 子育て世帯への臨時特別給付金として、18歳以下の子ども１人につき10万円を現金で一括支給するとともに、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を支給しました。
昨年度から継続して実施しております臨時特別給付金の場合は、令和２年度に実施した特別定額給付金で把握しました口座情報を活用できるとされていました。そのためあらかじめ口座情報を印字した書類の作成、金融機関へ助成金の振込情報を転送する際の作業の簡略化が可能でしたが、今回は申請により確認する必要がございます。
それで、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援として、国の支援措置の上乗せ、横出しを含め国の施策を補完する支援として、例えば子育て世帯生活支援特別給付金による児童１人当たり一律５万円に対して上乗せして１０万円の給付を行うとか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件緩和、要するに住民税課税世帯にも出していいですよ、出すのにも使えますよとか、生活困窮者等
また、コロナ禍において様々な困難に直面している方々の生活、暮らしの支援として、令和３年度分の住民税非課税世帯等を対象に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を支給しておりますが、新たに令和４年度分の住民税が非課税となった世帯も対象とすることとし、関係する予算を本議会に上程させていただいているところでございます。
２行目、３款１項住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の翌年度繰越額は３億5,872万3,249円であります。これは、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するものであります。 ３行目、３款２項渋川すこやかプラザ管理事業の翌年度繰越額は446万6,000円であります。これは、渋川すこやかプラザの変圧器の更新工事を実施するものであります。
３款１項社会福祉費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業から子育て世帯等臨時特別支援事業までは、事業期間が令和４年度に及ぶこと、３項高齢者福祉費の老人福祉施設等施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金は、資材の調達や工事に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業につきましては、事業予定額の変更に伴い、繰越額の補正を行うものであります。 次に、８ページの第３表地方債補正でありますが、民間児童福祉施設整備費補助事業ほか８事業につきましては、事業実績の確定に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和３年度の住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円を支給するものでございます。
中でも最新のものは、数か月前に政府が決定した子育て世帯へ10万円相当を給付する臨時特別給付金です。この給付金の支給方法については、全てを現金で支給するのか、半分を地域通貨であるクーポンで支給するのかで全国的にかなり白熱した議論が行われてきました。ほとんどの自治体が全て現金で支給することを選択する中、本市はその半分を紙媒体のクーポンで支給することを選択しました。
そのような中、本市では早急な市内経営の下支えとなるような、おでかけ食事券事業や子育て世代への臨時特別給付の一部を市内で使えるクーポン券とするなど、中小企業者向けの支援策をいち早く実施しており、高く評価しているところです。
国の経済対策に基づく補正予算が令和３年12月20日付で成立したことに伴い、子育て世帯等臨時特別給付金の給付等につきまして緊急かつ速やかに対応する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、令和３年12月21日付で令和３年度高崎市一般会計補正予算（第11号）を専決処分させていただいたものでございます。 29ページを御覧ください。
◆委員（三島久美子君） 子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いしたいのですけれども、国の政策で、長引くコロナ禍の中で子育て世帯を応援したいということで臨時特別給付金を、本市では昨年の12月に児童手当の受給者には給付を行ったというふうに認識しているのですけれども、高校生のみの世帯とか公務員の方とか、まだまだ申請が必要な方等々もいらっしゃいまして、そうした中でこの子育て世帯への臨時特別給付金の給付状況
私が勝手につけた名前ですけれども、三方損、国はコストがかかりますし、地方は煩雑になりますし、市民にも現金が渡らないということで、三方損という名前をつけたわけでありますが、全国的な議論になって、子育て世帯への臨時特別給付金は現金給付というようなことで太田市はやっていく。
渋川市におきましても今定例会の開会日に補正予算（第10号）をご議決いただき、３回目のワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金支給の事務を進めているところであります。
◆委員（三島久美子君） まず、この制度そのものなのですけれども、子育て世帯等臨時特別支援事業の概要をお答えいただきたいのと、今回臨時特別給付金として21億1,000万円ほど計上している金額の対象者というのは具体的にどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯等臨時特別支援事業は、11月19日に閣議決定された国の経済対策を受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、高校生以下の子ども１人につき10万円相当の給付を行うもので、今回の補正につきましては、国の予備費で先行して措置された中学生以下の子ども１人につき５万円の臨時特別給付金を年内に支給するための経費を計上するものでございます。
こうした中で、今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として３回目のワクチン接種を行うための予算、福祉施設や宿泊施設等の感染症対策を推進するための予算、新型コロナウイルス生活経済安定対策として子育て世帯へ臨時特別給付金を支給するための予算、市内小規模事業者の事業継続を支援するための予算、コンベンション施設を有する事業者の事業継続を支援するための予算、交通事業者の事業継続を支援するための
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全ての市民に対し１人10万円の特別定額給付金を支給するとともに、子育て世帯に対し児童１人１万円の臨時特別給付金を支給しました。 小中学校の臨時休校に伴い家庭における昼食代の負担が増加することから、生活困窮世帯を支援するため臨時休校中の食事代を補助しました。